【ふるさと納税を始めるメリットは？】控除ができるだけでなく特産品をお得にゲット！

「ふるさと納税」と聞くと真っ先に思い浮かぶのは「地元の特産品を控除されながら得られる」ということだと思う方もいるのではないでしょうか。

今回はふるさと納税を始めるメリットから、デメリット、ふるさと納税の始め方や仕組みまで詳しくまとめています。

現在始めようか悩んでいる方は特に必見ですよ！

【特産品をゲットするだけでない！】ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、「応援したい自治体」に寄附ができる仕組みのことで、税金の還付や控除を受けられる制度・サービスです。

実際にどんな控除を受けられるのか詳しく確認してみましょう。

ふるさと納税を始めると得られる税金の控除を詳しく

ふるさと納税を始めると得られる税金の控除は、次の通りです。

所得税の控除（還付）
住民税の控除

控除の対象となる金額は、寄付した金額から自己負担分の2000円を引いた金額となる仕組みで、限度控除額に達してしまった場合は自己負担分が増えると考えておくと後で状況の判断がしやすいのでおすすめです。（こちらはまた後ほど解説します）

ふるさと納税で得られるメリットは主に4つ

ふるさと納税で得られるメリットは主に4つです。

1｜税金控除ができる

税金の控除ができるという点では大きなメリットといえるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、返礼品を購入するというような形式ではあるものの、購入しているというわけではなく、「自治体へ寄付」をしているので、お礼として返礼品を送ってもらえるという仕組みで、寄付した金額は、住民税や所得税の控除対象になるので、税金の控除が可能なのです。

2｜豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税を取り入れて、応援したい自治体に寄付をすることによって、「豪華な返礼品」を自治体から送ってもらえます。

返礼品は1,500以上の自治体から激選された品物ばかりです。

工芸品から

ブランドの牛肉から

など、他にも品物は30万点以上にものぼります。

ふるさと納税を気になってはいたけど今まで見たことがなかったり、ちょっと仕組みがわからなくて手が出せていなかったという方は、本記事で仕組みを理解した後で返礼品の一覧を確認してみましょう。

3｜好きな自治体に寄付ができる

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる仕組みを持っているので、好きな自治体に寄付ができます。

また、次のようなピックアップも行っているので、季節に合わせた旬の農産品や水産物など、バラエティが豊かです。

あなたはピックアップされた返礼品から、選びますか？それともさまざまなカテゴリーの中から返礼品を選びますか？

4｜寄附金の使い道が指定できる

ただ寄付をすることだけではなく、寄附金の使い道も指定できるのです。

子育て環境の整備
医療や福祉
自然の保護
動物愛護

など、あらゆる使い道があり、寄付を行う際に寄附金の使い道を指定した上で申請するのです。

自分が応援したい自治体へ、寄付したお金の使い道を選べることも、ふるさと納税の大きな魅力の一つとも言えますよね。

【逆にこれだけある？】ふるさと納税を始めるのデメリット

ふるさと納税を始めるメリットは多いのですが、デメリットがないというわけではありません。特に上げられるデメリットは次の3つです。

1｜節税なのに節税にならない！ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を行うことは「節税にはならない」ということを予め知っておかなければなりません。

多くの人は、ふるさと納税を行うことによって、節税になると思う方も少なくはないのですが、ふるさと納税は「節税ではなく、任意の地方自治体に対して寄付が行える制度」です。

節税じゃないなら、ふるさと納税を行う必要がないのではないか？と感じる方も少なくはないのですが、

納税を行うことによって地域の特産品を自由に選べること
2,000円以上の返礼品がもらえる

などのプラスがあるので「節税ではないもの」の、価値としてプラスになるという考えが正しいといえるのです。

2｜税金控除の手続きは自力でやらなければいけないこと

ふるさと納税を行う場合の手続きは自力で行わなければなりません。「手間がかかってしまう制度」なのです。

また、人によっては確定申告を行うこともあり、なおさらめんどくさいと思ってしまうこともあるでしょう。

確定申告をしなくてはいけない例

6か所以上の自治体へふるさと納税をした人
期限内にワンストップ特例の申請をしなかった人
副業、副収入などで元々確定申告が必要な人

以上の3つの条件が当てはまります。

そして、ワンストップ特例制度が使える条件は次の通りです。

1年間にふるさと納税の寄付を行った自治体先が5か所以内であること
確定申告をする必要がない給与所得者
- 会社から年末調整を受けている場合
- 副収入が20万円未満である場合
- 公的年間以下で、400万以下の源泉徴収を受けている場合
申し込みごとに自治体へ申請書を郵送した場合

など、以上の3つです。

ワンストップ特例制度を活用することによって、確定申告は不要になり、自治体へ特例制度の利用申請書を出すだけで住民税が控除されるので、手間がかかるというデメリットは軽減されるとも言えます。

3｜控除の限度額が超えたら自己負担！

控除の限度額が万が一超えてしまった場合は、自己負担になってしまうので、上限金額内で寄付をする必要があります。

ふるさと納税で寄附をする場合は特に気を付けておかなければならないポイントともいえるのが、「控除限度額を超えてしまわないように寄附すること」です。もし超えてしまうと、超えてしまった分の寄付金額は、税金控除が適用されないので要注意です。

控除限度額そのものは、おさめている税金の金額によって変わってくるので、寄附を始める前に必ず上限を調べておく必要があるとも言えます。

【始める前に確認しておこう】還付と計算から控除タイミング

住民税の控除の解説は、多くの方も知っていることでもあるのですが、所得税の還付は詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

所得税の還付について詳しく知りたい方は特に必見ですよ！

また、ふるさと納税を始める前に必ず控除の計算だけでなく、どんなタイミングで控除されていくのかを知ることによって、無理なくふるさと納税を行えて、控除されるため、控除されるタイミングを知っておくことをおすすめします。

ふるさと納税の住民税の控除計算

ふるさと納税における控除の計算方法は次の通りです。

控除額は、2,000円分の自己負担額を除く、10％分が基本とされていますが、総所の税額によって、寄付額の上限が決められているのですが、住民税からの控除が特例となっている場合は、基本の分と特例の分を合わせた合計が、翌年度の住民税から控除されるという仕組みになっているのです。

もしも特例分の税額が、所得割額の20％を超えてしまった場合は、次の計算に変わります。

住民税所得割額×20％

まずはシミュレーションをしておき、どういった納税状況なのかを知っておく必要があるでしょう。

シミュレーションは、ふるさと納税の「控除上限額シミュレーション」を利用して下さいね。

【所得税の還付はいつ？およそいくら？】所得税の還付について詳しく解説

所得税の還付はいつになるのでしょうか。詳しく解説します。

ふるさと納税を利用することによって、所得税が還付されるのですが主な計算が次の通りです。

所得税率は、課税所得によって高くなっていくので計算をする前に税率がわかるものを準備しておきましょう。

主に課税される所得税は次の通りです。

195万円以下は5％
195万円以上330万円以下は10％
330万円以上695万円以下は20％

ふるさと納税で所得税還付の対象は、総所得の40％と決められています。

この基準を超えないように注意しましょう。

【自己負担になるからこそ使いすぎに注意】控除通知は翌年6月頃

控除されるタイミングに大きな決まりはなく、好きな時に寄付ができて翌年の住民税に控除が適用されるというような仕組みがとられています。

例えば2021年の6月に、寄付申請をしたとします。寄付をしたら返礼品と一緒に書類が届きますがそこに「控除されているかどうか」は明記されておらず、保管寄附金受領証明書という書類が手元に届きます。

この書類は確定申告を行う際に必要となってくる書類ですが、受領証明書なので控除されているかどうかの通知ではありません。

実際に控除されたかわかるのは「翌年の住民税控除通知」を受け取るときなのです。

つまり、いつでも好きな時に寄付ができるのですが、すぐに住民税が控除されるわけではないからこそ、自己負担分を増やしてしまわないように納税を行う時期を考慮する必要があるということなのです。

まとめ｜ふるさと納税は計画性を持って活用しよう

ふるさと納税は、あらゆる面でメリットが多いものの、デメリットがとても影響力の高いものです。好きに利用は出来ても、計画性を持った利用が求められます。

また、ふるさと納税を始める前に所得税がわかる書類や、現在の納税状況などがわかる情報をあらかじめ準備しておくこともおすすめです。

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